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普天間移設 実務者協議見送り 米大使、地元合意に懸念(産経新聞)

 ルース駐日米大使は9日夕、岡田克也外相と外務省で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり意見交換した。ルース氏は日本政府が提示した移設検討案について、移設先の合意が得られるのか懸念を示し、十分な説明を求めた。これを受け政府高官は9日夜、「来週の実務者協議はない」と述べ、週明けに予定していた協議が見送りになったことを明らかにした。鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの決着は極めて厳しい情勢となった。

 米側は移設先の地元合意が得られるかを重視している。日本政府が地元の同意を得られないままで実務者協議に応じた場合、日本側から「責任」を押しつけられかねないとの警戒感があるものとみられる。

 ゲーツ米国防長官は3月末に米ワシントンを訪問した岡田氏との会談で、「この場では求めないが、地元合意はとれているのか」と求めたという。ルース氏も岡田氏に地元との調整の現状の確認を改めて求めた。

 実務者協議は、先月末の日米外相会談で、岡田氏が提案した。ワシントンで週明けに開催する方向で調整。日本側から須川清司内閣官房専門調査員、冨田浩司外務省北米局参事官、黒江哲郎防衛省防衛政策局次長が、米国側からドノバン国務次官補代理、シファー国防次官補代理らが出席する予定だった。

 日本側は、政府内で検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を造る案や、徳之島(鹿児島県)に移設する案を説明し、実現可能性について実務者レベルで検討を進める方針だった。だが、移設先とされる各自治体は反対の姿勢を崩しておらず、現状で米側に十分な説明を行うのは困難な情勢だ。

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